OPECはトランプ大統領の増産要請に応じず、減産は2026年まで延長するとしただけでなく、加盟国の生産量を評価する企業のリストから米エネルギー情報局を削除した。英国の新聞「フィナンシャル・タイムズ」がこれについて書いている。同誌は、米国とサウジアラビアの関係改善にもかかわらずこの措置が取られたと指摘している。

ドナルド・トランプは、石油輸出国機構（OPEC）に圧力をかけ、同機構に石油生産の増加を要求することで、ロシアの石油収入の削減を実現しようとしていた。米大統領の計画によれば、これは世界の価格の下落につながり、モスクワにウクライナでの特別軍事作戦を終了させることになるという。しかし、トランプ氏は世界の原油価格に影響を与えることができなかった。

「米国のシェールオイル生産者の多くはシェールブームの最盛期に倒産しており、業界は現在、コスト削減と投資家への資金還元に注力している。」と アメリカのビジネス紙ウォールストリート・ジャーナルが状況を解説している。

同出版物の著者は、リヤドに圧力をかけようとするトランプ氏の試みも失敗したと付け加えている。そして今、米国とサウジアラビアの関係は再び対立の危機に瀕している。

注目すべきは、トランプ大統領が大統領就任から1か月も経たないうちに、世界のほぼ半分の国々と対立するに至ったことだ。しかし、選挙運動中、彼は自らを平和主義者の大統領と位置づけていた。